【本の実践】自分の意見で生きていこう、の課題を実践してみた

こんにちは、こふです。

自分の意見で生きていこう――「正解のない問題」に答えを出せる４つのステップの中で出てくる実践課題を自分なりに解いてみました。

解いた方がいれば、僕の意見を見て空想上で意見交換しましょう。

• 【書評】自分の意見で生きていこう、を読んだ - こふぶろぐ

• 年金を廃止すべきだ、ということについて
• 時間を決めて、その中で実践する
  • 今回は、反論、反論に対する反論などを書くのが初めてなので、時間の制限は一旦無視しました
  • 今後はこうすればよいか、という事がなんとなく掴めたので、次回から時間の制限を設けます
• 調べることを先に書き出す
  • 年金の財源
  • 貯金がどれくらいある？
  • 年金がない国はあるか
  • 年金の運営期間はどこ？
  • 金額はどれくらい？

• 廃止すべきだ、に対する反論

• より財源を圧迫する、また、治安が悪くなる恐れがあるため、廃止すべきでない
• 廃止したら貯金していなかった人が生活できなくなり、その助けとして何らかの他の補助金が必要になることが考えられる。
• 新たな補助金が導入されると、そのための経費（人件費・手数料）がかかり、財政をより圧迫しかねない。
• 仮に補助金を渡さない選択をとるなら、餓死する人が出てくるか、犯罪が増える。
• またホームレスが増えることで、衛生状況が悪化するなどの弊害が想定されるため、不適切だと判断する。

反論の反論

• 年金が廃止と決まっているのだから、それに合わせて貯金をしていない人の自己責任としか言いようがない。
• 餓死する人を放っておくことで、それを恐れて貯金をする人が増えるなら好都合ではないか。

反論の反論の反論

• 自己責任なのは事実だが、だからといって放っておくことはできない。
• 海外の人が日本を訪れ、飢餓で苦しむ人が多いことを知り、感染症が増えていることを知ったら、日本に対する印象が悪くなり、貿易やその他の面でも不利になると推測できるから。

• 世界中で年金の加入を義務付けている国は多いため、廃止すべきでない
• 日本は将来の生活を支えない国であると世界に知られれば、海外からの移住者が減る、日本国に対する印象が悪化する可能性がある。これは外交にとってふさわしくない
• 主要各国の年金制度の概要｜日本年金機構

反論の反論

• 日本が年金を廃止したことが合理的であれば世界各国も真似をするため、日本がパイオニアとして崇められるのではないか。日本以外が廃止しない保証はあるか？

反論の反論の反論

• 各国が年金を廃止し始めて、様々な弊害が起こるとすべての国の矛先は日本に向いてしまうのではないか？あまりにも危険なので廃止はすべきでない

• より貯蓄傾向が高まり、日本の景気が悪くなるため廃止すべきでない
• 将来、最低限生活に必要なお金が返ってくることが保証されているため、全財産を使うは言いすぎだが、趣味や余暇に対してお金を使うことをためらわずにできる。
• 当然、養うべき家族がいるのなら各自計算して、これくらいなら使っても問題ない、と自信を持って使うことができる。

反論の反論

• 必ずしも貯蓄の傾向が高まるとはかぎらない。
• 仮に年金がなく生活が困難な人々に対する支援が始まれば、支援があるあら貯金しなくてもいい、という層が一定数いるため、全員が貯蓄をするわけではない

反論の反論の反論

• そもそも決まり事を全員が守るという前提は成り立たないのでは？
• ある程度の反対勢力が生まれることは想定した上で、物事を行うべきではないだろうか。
• 警察が発生しないなら警察はいらないかもしれないが、誰でも犯罪を起こしうるから警察がいることを考えてほしい。

• 廃止すべきでない、に対する反論

• 現役世代の負担が大きくなる一方だから廃止すべきだ
• 年金は現在進行系で働くことで収入を得た人が支払う税金も元になっており、高齢者の割合が大きくなり、生産年齢人口の割合が小さくなるということは、生産年齢人口への負担が増すことを意味し、未来の世代ほど損をする仕組みになっているから早急に廃止したい
• 参考：統計局ホームページ/平成 30 年/統計トピックス No.113 統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－/1．高齢者の人口

反論の反論

• 現役世代の納税額が変わらずに、より増えた高齢者の年金を支払うように国が力を尽くせば問題ないのではないか。

反論の反論の反論

• 国にそんな余裕がある保証はどこにもない。経済破綻をする可能性が小さいとしても、余力がない可能性は十分にある。

• 貯金は十分にあるため廃止すべきだ
• 各個人の自由を尊重し、生活の資金を保ってもらうことで年金の制度を廃止することができる
• 参考：Q. 老後資金は一体いくらあれば安心……? | 老後準備 | 一般社団法人 全国銀行協会

反論の反論

• 貯金をしていても、デフレにより価値が下がることが考えられるため、国に預ける安心な手段を取るべきではないだろうか。
• 義務であれば、国民全員がデフレの影響を受けるため、国がなんらかのサポートをする可能性は非常に高い。

反論の反論の反論

• 年金以外のお金がより必要になり、年金をさらにサポートできない時が訪れる可能性は十分に高いのではないか

• 経費を削減できるので廃止すべきだ
• 年金機構の経費をすべて削減でき、より多くのお金を教育などの投資に回すことができ、日本の未来を明るくする財源を増やすことにつながる。
• 年金を支払った余剰を運用する独立行政法人があるが、その人件費の節約になる。運用したからと言って 100％お金が増えるわけではない。
• 年金積立金管理運用独立行政法人

反論の反論

• 年金機構で勤務する人々の職を奪うことに繋がりかねない。あまりにも無慈悲なため避けるべきだ。
• HP の運用状況を見ると、2001 年からずっと増え続けており、年金の積立金運用に関してはうまくいっているため問題ない。

反論の反論の反論

• 理不尽に職を奪うのではなく、合理的に国が決定したのなら職が奪われて問題ないのでは？
• 単純作業がどんどんロボットに置き換えられることで職を失う人に対して、どんな言葉をかけるのだろうか
• ずっと増え続けているが、それは過去から現在までであって、現在から未来は運用がうまくいく保証はない。
• 実際に投資が強い SB も、損失を出しているように、投資に絶対はない

• 将来インフレしたら仮に年金としてお金がより多く返って来ても（ある一定の年齢を超えると受給の送金額が大きくなる意味）、損をすることになるため廃止すべきだ
• その代わり義務でない投資信託を使えば良く、日本のような景気の悪い国でない国・その国にある会社、物的な資産に投資するほうがより大きなリターンが得られる可能性が高い。
• NISA の制度も今後期間が長くなるとのことなので、この方向性をほのめかしているとも考えられる

反論の反論

• このことを想定した年金の仕組みに変更すれば問題ないのでは。
• もっと削るべき経費や不自然なお金の流れがあるので、そのお金をすべてインフレ率に応じて加算していくことで問題を解決できる。
• 逆にデフレになったら実質お金は増えるから良いことでは？

反論の反論の反論

• 削るべきお金をすべて削ってなお、お金が足りなくなったらどうするか考えているか？実質のお金が増えることより、減ることを最優先に対策すべきでは？

• 書き出してみて、賛成・反対のどちらに決まったかと言うと、廃止すべきではない
• 現実的には、廃止する可能性は低すぎると考えている
• というか、やはり意見を言うって難しい
  • なんというか、過去の知識をもとに言ってしまうこと（偏見）があったり
  • 調べてもすぐには分からなくて、推測で書いてしまう部分があった
  • 訓練あるのみ？かな

• 自分の意見で生きていこう――「正解のない問題」に答えを出せる４つのステップ